英語、小5から教科化

英語、小5から教科化、文科相、指導要領改訂、中教審に諮問へ

 小学5年からの英語の教科化を含む学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相が20日開催の中央教育審議会(中教審)に諮問することが12日、分かった。現在は小学5、6年で実施されている教科外の「外国語活動」を小学3年から始め、5、6年では教科に格上げする方向で制度設計を進める。

 中教審は2年程度で答申をまとめる見通し。文部科学省は2016年度中に指導要領を改訂し、20年度以降、小学校から順次実施する方針だ。

 11年度に必修化した外国語活動は歌やゲームを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導されていない。政府の教育再生実行会議が昨年5月、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け、小学校の英語学習の抜本的な拡充を求めていた。

 下村文科相はほかに、高校の授業に関して、社会制度や規範意識などを学ぶ新科目の導入や、現在は選択科目になっている日本史の必修化についても諮問する。

 現行の学習指導要領は小中学校が07年度、高校は08年度に改訂された。改訂は約10年ごとに行われており、今回は1年以上早いが、教育再生実行会議の提言などを実現させるため前倒しする。